そのうえで、記者団が「料金はどの程度下げられると思うか」と質問したのに対し、菅官房長官は「まだまだこれからだと思っている」と述べました。
2020 年 7 月 3 日 のアーカイブ
日本のスマホ料金は高い！総務省が国際比較調査の結果を公開
総務省は6月30日、世界6都市の通信料金を比較した「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の令和元年度調査結果を発表しました。東京のスマートフォン料金を、世界6都市の中で比較しています。
世界6都市の料金を比較
総務省による「電気通信サービスに係る内外価格差調査」は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの6都市における通信料金を比較対象にしています。
スマートフォンは、利用モデルとして設定した音声通話65分/月、メール108通/月に加え、データ通信を2GB（小容量）、5GB（中容量）、20GB（大容量）として比較しています。
総務省による同調査は、2018年に菅官房長官が「日本の携帯料金は高すぎる、あと4割下げる余地がある」と発言して注目を集めた翌月に公開されて注目を集めました。
なお、国際比較においては、OECDが公表する購買力平価を用いて比較しており、年によって購買力平価が異なるため、参考として提示されています。
調査では、フィーチャーフォン、FTTH、固定電話についても国際比較を行っています。
東京の料金、20GBでは最も高い結果に
スマートフォン（MNOシェア上位3社〜4社）の料金を、データ通信容量が2GB、5GB、20GBで比較したのが以下のグラフです。
料金は容量ごとに最も安い事業者のものを採用しており、日本では2GBと5GBがソフトバンク（ワイモバイル）、20GBはKDDI（au）の料金が使われています。
グラフ左端にある東京の料金と、6都市中での順位（1位が最も高い）は以下のとおりです。
- 2GB：2,758円（3位）
- 5GB：3,858円（2位）
- 20GB：6,877円（1位）
2GBと5GBではニューヨークの高さが突出し、東京はソウルと僅差で2位と3位になっています。20GBではニューヨーク（6,865円）と僅差で東京が最高額となっています。
2017年度、2018年度からの3年間の推移を示したのが以下のグラフです。ただし、年によって比較に用いる購買力平価が異なることに注意が必要です。
東京は、2GB、5GB、20GBのいずれも、2018年度にいったん下がった料金が2019年度に上昇しています。
東京のMVNO料金は各容量ともNYに次ぎ2番目に高い
スマートフォン（MVNO）では、最もシェアが高い事業者の料金プランを比較しており、日本では楽天モバイルの料金が使われています。
グラフ左端にある東京の料金と、6都市中の順位は以下のとおりです。
- 2GB：2,455円（2位）
- 5GB：3,302円（2位）
- 20GB：6,162円（2位）
各容量とも、東京はニューヨークに次いで2番目に高い料金となっています。
2017年からの推移を示したのが、以下の折れ線グラフです。東京の料金は各容量ともにこの3年間で大きく変わっていないことが分かります。
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。
総務省は、東京やニューヨーク、ロンドン、ソウルなど、世界の主要6都市で、利用者が最も多い事業者を対象に携帯電話の料金を毎年、調べていて、ことし3月時点の調査結果を公表しました。
それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。
一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。
また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。
国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。
30日の閣議の後の記者会見で高市総務大臣は「総務省は携帯電話料金の引き下げを重要課題ととらえ、今後も適正な競争環境の整備を通じて、分かりやすい低廉な料金の実現に取り組んでいく」と述べました。
菅官房長官「大幅引き下げの余地ある」
これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「大手3社の利益率も20％と高止まりしていることから、大幅な引き下げの余地がある。大手3社がシェア9割という寡占状態も全くと言っていいほど変わっていない」と指摘し、競争の促進を通じ、利用者に分かりやすく、納得のいく料金やサービスを速やかに実現できるよう引き続き取り組む考えを示しました。
菅氏は会見で「利用者を囲い込む高額な違約金の引き下げ、通信と端末のセット販売の禁止に取り組んできたが、東京の料金水準は諸外国と比べて依然として高い水準にあり、大手3社の利益率も20％と高止まりしている」と指摘。「競争の促進を通じて、利用者にとって分かりやすく、
納得のいく料金やサービスを速やかに実現できるように政府としてしっかりと取り組んでいきたい」と述べた。
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